軽自動車には、普通車のような「車庫証明（保管場所の証明）」はありません。そのかわり、決められた地域では、警察署長への「保管場所の届出」が必要です（車庫法第5条）。
届出が必要なのは、政令で決められた地域に使用の本拠の位置（住所地や事務所）がある場合です。主に県庁所在地や大きな市が対象で、同じ県の中でも、必要な市と不要な町村があります。
例えば神奈川県では、横浜市・川崎市・相模原市（津久井警察署の管内を除く）・藤沢市・横須賀市など14市が対象です。市町村合併で市に入った地域の中には、対象外のままの所もあります。
保管場所（駐車場）が対象地域の外でも、使用の本拠の位置が対象地域にあれば届出が必要です。自分の住所が対象かどうかは、都道府県警察のホームページか警察署で確認してください。
保管場所の位置を変えたときの届出は、変更した日から15日以内と法律で決められています（車庫法第7条）。
書類は普通車の車庫証明とほぼ同じです。書き方は必要書類と書き方を参考にしてください。
届出が必要なのにしなかった場合や、うその届出をした場合は、10万円以下の罰金の対象になります（車庫法第17条第3項）。くわしくは車庫法の罰則をご覧ください。
この記事は2026年11月1日時点の法令と各都道府県警察の案内をもとにしています。手数料・受付時間・書類の様式などは都道府県や警察署によって違い、変わることもあります。申請の前に、保管場所を管轄する警察署で確認してください。